担保になるものを準備しておく

開業資金の準備をする

開業するときに最小限揃えておく資金は、設備資金と運転資金の2種類です。また、現金収入が得られるまでに何カ月かかるか、或いは計画通りに売り上げを計上できるのはいつ頃かをきちんと把握しておくことも肝心です。その上で具体的な資金計画を立てるようにします。できる限り全額自己資金を目指し、借り入れは最小限にすることがポイントです。そのためには、まず自分の手持ちの現金資産を計算することから開始します。内訳としては現在の預貯金をはじめとして、株式などの有価証券や手持ち不動産の売却などで現金化できるものを考えます。自己資金のみで事業を始められたり、間に合う範囲での小規模な事業であれば借り入れは必要ないため、敢えて担保になるものを準備する必要はありません。 もし不足した場合、他からの資金調達手段を検討しなければなりません。借り入れを考える場合でも、できるならば開業資金の30%以内に納めるのが安全と言われています。そして、借入先は身内もしくは他所からが一般的です。身内から借り入れる場合、審査や担保などの事務手続きは必要ありません。しかし、いつまでにどの方法で返済するのかを書面で交わしておきましょう。他所から借り入れる場合、相手は政府系の金融機関及び民間系の金融機関です。その際に担保になるものを用意しておく必要があります。

融資を受けるために必要なこと

政府系の金融機関にしろ民間系の金融機関にしろ、お金を貸してくれるのは商売でやっているからに他なりません。つまり、返せる見込みがないと判断されれば、融資してくれることはまずないでしょう。返せる見込みがあるか否かを判断するポイントは自己資金力にあり、せめて50%は用意しておくと良いです(もちろん金融機関によって、融資の判断基準は異なります)。各金融機関では、貸付先をかなり慎重になって選定しています。金融機関から融資を受けやすい条件とは、ちゃんと返せる人だと安心させることです。言い換えれば、確実に返済できる総合的な信用力を評価しています。 信用力とは、担保力や換金可能な財産をどれだけ持っているかを示すことです。もちろん信用力とはお金に対するものだけではなく、事業を開始する人そのものも対象です。ちなみに、人に対する信用力とは事業の実績となります。これまでに事業実績がなくても、開業後1年程度の売り上げ回収の見込みを具体的に明示できれば、相手に安心感を与え信用力にもつながるでしょう。ところで、融資を受ける前に準備しておく資料は、直近の確定申告の写しや設備の見積書、さらには開業計画書などです。不安材料がないことを相手に伝えるために、口頭で説明できるようにしておくことが肝要です。